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資生堂が英語公用語化を発表。女性管理職比率も40%まで向上させたい意向

2017/03/23

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資生堂が社内にて「英語を公用語」にすると発表。
英語の公用語というと楽天やユニクロ、日産が有名ですが、一方ホンダは英語を公用語にすると「思うような意思疎通ができずに業務を阻害する」として英語公用語化には反対していますね。

ただ、英語公用語化、もしくは反対については今後の情勢で「流動的」に変わる可能性があると思いますが、今のところ「英語公用語化」を行った後に「やっぱりやめた」というのは聞かないように思います。

資生堂は、グローバル企業としての存在価値を高めるため改革を推進する。2018年10月をめどに本社で英語を公用語にする他、ITシステムなども共通言語化を強めていく。

同社は15年10月からニューヨークやパリ、上海など6カ所による地域本社制を敷いている。その中で、グローバル本社としての日本の機能をどう果たすのかという課題があった。そこで、17年からグローバル経営体制を強めるため3つの施策を打ち出す。1.ITシステムなどを英語表記に移行 2.地域本社に資生堂のバックグラウンドや企業理念などを浸透させる 3.グローバル事業を支える拠点として英語を公用語、とする。これらにより、グローバル企業として大きく進展していく。
その他、女性の管理職比率も高めていく。現在は管理職の中で女性比率は30%を占めるが、近い将来に40%まで拡大する。

VIA:WWD

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