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●その他自動車関係(日本車)

トヨタが次世代「商用EV」公開。ピザハット、アマゾンとも提携しオリンピックにも投入

| これに自動運転が合体すれば完璧 |

トヨタがラスベガスにて開催された「CES」にて、商用をメインに考えた電気自動車を出展。
これは「e-Palette Concept」と題されたもので、移動・物流・物販を主な用途として捉えており、すでにパートナーとしてアマゾン、ピザハット、UBERとも提携している、とのこと。
なお、トヨタは以前にUBERに投資しており、ここで回収にかかるのかもしれませんね(UBERとよく似た中国のサービス、Didiとも提携)。

商用前提だけに全面広告も

完全に商用に用途を限定しているせいか、車両のデザインもずいぶん思い切ったもの。
車両全体を覆うようなラッピングも想定されており、こういった車が街なかを走るようになると風景も変わってくるのかもしれませんね。

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動画での説明がわかりやすい

トヨタによると今回のe-Palette Conceptについて下記の特徴を掲げていますが、直感的に理解するのは難しく、しかし同時にトヨタの公開した動画のほうがわかり易い内容となっています。

車両制御インターフェースを開示、他社開発の自動運転制御キットが搭載可能
モビリティサービスプラットフォーム上でサービス事業者が必要とするAPIを公開
初期パートナーとしてAmazon、Didi Chuxing、Pizza Hut、Mazda、Uberと提携

以下、トヨタのプレスリリース

代表取締役社長の豊田章男は「自動車産業は今、電動化、コネクティッド、自動運転などの著しい技術の進歩により、100年に一度の大変革の時代を迎えています。トヨタは、もっといいクルマをつくりたい、すべての人が自由に楽しく移動できるモビリティ社会を実現したいという志を持っています。今回の発表は、これまでのクルマの概念を超えて、お客様にサービスを含めた新たな価値が提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩だと考えています」と述べました。より実用性の高い車両仕様の検討や、e-Palette Conceptを活用した新たなモビリティサービスを実現するモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)の構築を推進するため、トヨタは、初期パートナーとして有力企業とアライアンスを締結しました。モビリティサービスパートナーとして、Amazon.com, Inc.、Didi Chuxing、Pizza Hut, LLC、Uber Technologies, Inc.に、技術パートナーとしてDidi Chuxing、マツダ株式会社、Uber Technologies, Inc.にご参加いただきます。アライアンスパートナーには、サービスの企画段階から参画いただき、実験車両による実証事業をともに進めていく予定です。

今後は、2020年代前半には米国を始めとした様々な地域でのサービス実証を目指すとともに、2020年には一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックのモビリティとして大会の成功に貢献していきたいと考えています。

トヨタは、モビリティサービスプラットフォーマーとして、クルマの新しい魅力・新価値を創造し、それが生み出すバリューチェーンを拡大することで、人々の暮らしに役立つモビリティ社会に貢献することを念頭に事業活動を行っています。e-Palette Conceptは、それを実現する社会性の高いモビリティの一つであり、今後、本格的な実用化に向けた取り組みを続けてまいります。

全文はこちら

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